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企業健診とは

労働安全衛生法第66条に基づき、経営者は労働者に対し雇入時及び年1回の定期健康診断が義務付けられており、健全な企業経営においても必要な業務となっています。
※パートやアルバイトも条件を満たせば対象となります。

従業員が1人でもいる場合は、必ず健康診断を受診させなければなりません。
義務を怠ると罰金を課せられますので、忘れずに必ず受診させましょう。

健康診断には、主に「一般健康診断」と「特殊健康診断」の2種類があります。

  1. 一般健康診断
    一般的な労働者が受診する健康診断です。

  2. 特殊健康診
    法令で定められた業務または特定の物質を取り扱う労働者を対象にした健康診断です。

特定業務一覧(労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務)

  1. 多量の高熱物体を取り扱う業務および著しく暑熱な場所における業務
  2. 多量の低温物体を取り扱う業務および著しく寒冷な場所における業務
  3. ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
  4. 土石、獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務
  5. 異常気圧下における業務
  6. さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しく振動を与える業務
  7. 重量物の取扱い等重激な業務
  8. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  9. 坑内における業務
  10. 深夜業を含む業務
  11. 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石灰酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  12. 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
  13. 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
  14. その他厚生労働大臣が定める業務

※特定業務に該当する方は、配置換えまたは半年に一回、定期的に一般健診を受けると共に各々の該当する特殊健診も受診する必要があります。

経営者には、受診した労働者に診断結果を通知する義務、診断結果に基づき健康診断個人票を作成して5年間保管する義務が課せられています。
また、診断結果で身体に異常が見付かった場合は、医師や保健師による保健指導を実施し、労働者の健康維持や病状回復に努めなければなりません。

パート労働者の取り扱いについて

パート労働者などの短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成19年10月1日基発第1001016号通達で示されています。その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の(1)と(2)のいずれの要件をも満たす場合としています。

(1) 期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。(なお、特定業務従事者健診<安衛則第45条の健康診断>の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者)

(2) その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

上記(1)と(2)のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の(2)に該当しない場合であっても、上記の(1)に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。なお、労働者派遣事業法に基づく派遣労働者についての一般健康診断は、労働者の派遣元の事業場で実施し、有害業務従事労働者についての健康診断は派遣先の事業場で実施することとなります。

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